事業案内 Business
JAMS協同組合によるインドネシア人技能実習生受入事業について
インドネシア共和国について
- 国名
- インドネシア共和国
Republic of Indonesia - 首都
- ジャカルタ Jakarta
- 人口
- 約2億5500万人（世界第4位）※2015年インドネシア政府統計
- 面積
- 約189万k㎡（日本の約5倍）
- 言語
- インドネシア語
- 政治体制
- 大統領制・共和制
新興国を中心に急速な発展を遂げつつある世界経済ですが、インドネシア共和国は世界で一番イスラム人口が多い国であり、2004年から大統領直接選挙を行い民主化を進め、
イスラム教の国として初めて民主国家となり欧米諸国から大変注目されています。
世界第4位の人口（特に労働生産人口の割合が多い国）、豊富な天然資源、ASEAN諸国のリーダー的な存在であり、様々な側面を持つこの国には大きな魅力と将来性があります。
実は日本とインドネシアの結びつきは大変古く、日本からもODA資金が多く使われ、関係性は強固なものです。またインドネシアにとっても日本は最大の輸出国、最大の直接投資の供与国です。
インドネシアは国家間だけでなく民間企業や個人にとっても、今そして将来において大変重要なパートナーになっております。
外国人技能実習制度のしくみ
技能実習制度は『我が国で開発され培われた技能・技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、
その開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度』と定義されています。
2010年7月1日に改訂施工された外国人技能実習制度は、2016年11月28日に技能実習法が交付されたことを受け、2017年11月1日から新しい技能実習制度として施工されました。
この度の改正では、技能実習の適正な実施・技能実習生の保護を図ることを目的とし、管理監督体制がより一層強化されることとなり、
優良な管理団体・実習施設に対しては実習期間の延長や、受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。
| 常勤従業員数 | 基本人数枠 | 優良企業適合者 |
|---|---|---|
| 30人以下 | 3人まで | 6人まで |
| 31～40人 | 4人まで | 8人まで |
| 41～50人 | 5人まで | 10人まで |
| 51～100人 | 6人まで | 12人まで |
| 101～200人 | 10人まで | 20人まで |
| 201～300人 | 15人まで | 30人まで |
| 301人以上 | 常勤従業員の5% | 常勤従業員の10% |
| 1社あたり | ||
従業員30人以下企業の場合
※ 常勤従業員数を超える人数を受入れることはできません。
※ 技能実習生（1号）が在留12ヶ月後に技能実習生（2号）に移行すると、新たに技能実習生（1号）を受入れることができます。
安心と充実のサポート体制
巡回指導課定期巡回
インドネシア語が話せる職員が入社時のサポート、毎月の定期巡回（訪問頻度1回以上/月・5年回）や緊急時の対応を行います。
研修業務課各種申請手続き等
技能実習機構や入管への申請書類作成等の書類手続きに関する指導や代行、インドネシア側との連絡業務を行い常時サポートします。
コンサルタント課実習生受入相談
各社にあわせた受入相談、受入後の実習生の指導の仕方等、コンサルタントいたします。
地域指導員日本語・生活指導
各企業の近隣に住む者が、日本語指導（1号期間80時間）と寮で生活指導を担当し、地域にとけこめるようサポートします。
外国人技能実習生総合保険研修生共済組合
技能実習生がケガや病気となった場合、自己負担分（治療のため現実に支出した金額）が保証されます。
自転車運転中に歩行者との接触事故を起こしたなど、法律上の賠償責任が起こった場合に支払われます。
受入れ企業の条件
- 実習内容が同一の単純作業・反復作業でないこと。
- 実習施設を確保すること。
- 実習生用の宿舎を確保すること。 借上げアパート等でも可。一人当たり個別スペースが約3畳を目安。 冷暖房器具・寝具・シャワー施設及び自炊設備があること。
- 実習責任者・実習指導員（5年以上の経験がある常用従業員）・生活指導員をおくこと。
技能実習生受入れのメリット
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社内全体の活性化
日本の技術を習得するという目的意識を持った技能実習生は労働意欲が高く、 素直で真面目に取り組む姿が企業にとって大きな効率アップに繋がる事だけではなく、 社員・パートを含め社内全体の活性化が期待できます。
また、技能実習生がいることで、積極的に話しかけて伝えたり・教えたり・共有したりする前向きな気持ちが生まれやすくなるからか、受入企業から「社員の責任感が強くなった」「スタッフ同士のコミュニケーションがよくなった」という意見が出ることがよくあります。
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社員の成長にも繋がる
技能実習生に日本の高度な技術を教えるにあたり、社員が教え方を意識するようになります。 社員自身が勉強し、自身の成長と実習生の成長が期待でき、結果として国際貢献につながります。